iid イベント事業

終了

【オンラインセミナー】自動運転・新モビリティ関連法改正/MONETの現在地とこれから

開催日時:
2022年5月31日(火)14:00~16:00
会場:
オンラインセミナー
参加費:
24,750円(税込み)

本セミナーは終了しました。

申し込みはこちら

<1>自動運転・新しいモビリティ関連法の改正とビジネス上の留意点
14:00~14:55
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 佐藤 典仁 氏

日本におけるCASE (Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric) やMaaS(Mobility as a Service)実現の動きが加速している。無人自動運転移動サービスや電動キックボード、無人配送ロボットなどの新しいモビリティサービス実現のための道路交通法の一部を改正する法律案が2022年3月4日に閣議決定され、今年の通常国会において成立することが見込まれている。法制度の最新動向とサービス実現に向けた実務上の留意点につき、国土交通省自動車局で法改正を担当した経験がある講師がわかりやすく解説する。

1.自動運転・新しいモビリティをとりまく法規制の全体像
2.レベル4無人自動運転移動サービス実現に向けた道交法改正
3.自動配送ロボットに関する新たな交通ルール
4.電動キックボードに関する新たな交通ルール
5.質疑応答

<2>MONETの現在地とこれから~MaaSからはじまるデジタル化とDX~
15:05~16:00
MONET Technologies株式会社 事業推進部 部長 上村 実 氏

MONET Technologiesは、自動運転社会を見据えたモビリティサービスの提供を目指して、移動に関する課題をお持ちの自治体や地元の交通事業者とともに、全国各地でサービスを展開している。オンデマンドモビリティなどの人の移動を支えるサービスだけでなく、医療、行政、スマホ教室、観光といったさまざまなサービスと移動を組み合わせた、高度なモビリティサービスの提供にも取り組んでいる。本講演では、「MaaSからはじまるデジタル化とDX」をテーマに、MONETのソリューションや全国各地での取り組み事例を紹介しながら、MaaSの可能性について考える。

1.MONETの概要
2.取り組み事例
3.ソリューション等
4.質疑応答

主催

株式会社イード

オンラインセミナー概要

・Microsoft Teamsを使用したライブ配信です。アカウント無でもPC、タブレット、スマホなどから視聴可能です。
・セミナー中は音声での会話はできません。webで質問を記入して講師に質問ができます。
・開催前日の夕刻にお申込いただいたメールアドレス宛に視聴用のURL、PDF資料、質問記入先をお送りいたします。

注意事項

・オンラインセミナーは、インターネット経由でのライブ中継ですので、回線状態などにより、画像や音声が乱れる場合があり、また、状況によっては、講義を中断し、再接続して再開する場合があります。
・万が一、インターネット回線状況や設備機材の不具合により、開催を中止する場合があります。この場合、受講料の返金や、状況により後日録画を提供すること等で対応させていただきます。
・参加費は1名につき24,750円(税込)です。複数名で視聴する場合は視聴する人数分のお申込が必要です。

連絡先

お問い合わせはこちらから

本セミナーは終了しました。

申し込みはこちら

講師プロフィール

講 師

佐藤 典仁(さとう のりひろ)氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 佐藤 典仁 氏

2007年東京大学法学部卒業、2008年弁護士登録、2013年Northwestern University School of Law (LL.M.), Kellogg School of Management (Certificate in Business Administration) 修了、2017年国土交通省 自動車局で執務(企画調整官)(~2019年)。2021年Thomson Reutersグループの国際的法律雑誌であるALB (Asian Legal Business)による”Asia 40 under 40”に選出される。国交省自動車局で自動運転に係る道路運送車両法改正を担当するとともに、不適切完成検査問題、MaaSへの取組等にも関与した経験を踏まえた、自動車、モビリティサービス全般についての、当局対応、M&Aを含めた、専門的かつ的確な助言を行う。

講 師

上村 実(うえむら みのる)氏
MONET Technologies株式会社 事業推進部 部長

WILLCOM(旧DDIポケット)を経て、2011年にソフトバンク株式会社に合流。法人・コンシューマー部門、新規事業の立ち上げ、企画推進を歴任した後、公共事業部門の責任者を経て、2019年2月よりMONET Technologies株式会社 事業推進部 部長に着任。

本セミナーは終了しました。

申し込みはこちら