終了
モビリティ・ロードマップ2024(自動運転法制を中心に)とモビリティDX戦略
- 開催日時：
- 2024年7月29日（月）15:00～17:00
- 会場：
- オンラインセミナー
- 参加費：
- 24,750円（税込み）
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＜１＞モビリティ・ロードマップ2024と自動運転の法制の最新動向
15:00-15:55
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 佐藤典仁 氏
2026年初頭のロボットタクシーの社会実装に向けた動きが急速に進んでいます。デジタル庁で地域のモビリティを支える技術の事業化に向けた「モビリティ・ロードマップ」を策定するために設置された、「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」において、安全な自動運転車を普及させるための民事責任・行政上の責任の制度の設計・運用及び刑事責任の制度の運用を目的とし、残された法的課題が整理されました。
本講演では、国土交通省自動車局で企画調整官として自動運転関連の法改正を担当した経験があり、上記サブワーキンググループの構成員でもある講師が自動運転に関連する法制度の最新動向と課題等について、実務的観点も踏まえて解説します。
１．モビリティ・ロードマップ2024について
２．安全性確保（保安基準の定量化）
３．事故原因究明等を通じた再発防止
４．各種データの共有・分析・提供
５．補償の在り方
６．質疑応答
＜２＞モビリティDX戦略
16:05-17:00
名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 所長・教授
名古屋大学大学院 情報学研究科 教授・附属組込みシステム研究センター長 高田広章 氏
経産省と国交省は2024年5月に「モビリティDX戦略」に策定・公開した。この戦略では、車両のSDV（Software Defined Vehicle）化、自動運転・MaaS技術などを活用したモビリティサービス、データの利活用を取り組むべき主要3領域に挙げ、各領域でわが国として取り組むべきことを提案している。また、SDVに関する目標として2030年および2035年に、SDVのグローバル販売台数における日系自動車メーカのシェア3割の実現を掲げている。
本講演では、「モビリティDX戦略」の策定経緯と概要について説明する。特に、SDVに関する取り組みとして重視されているビークルAPIの標準化について詳しく解説し、名古屋大学における取り組み計画について紹介する。
１．モビリティDX戦略
２．SDV（Software Defined Vehicle）
３．ビークルAPI
４．質疑応答
主催
株式会社イード
オンラインセミナー概要
・Microsoft Teamsを使用したライブ配信です。アカウント無でもPC、タブレット、スマホなどから視聴可能です。
・セミナー中は音声での会話はできません。webで質問を記入して講師に質問ができます。
・開催前日（土日祝の場合は前営業日）の夕刻に視聴用のURL、PDF資料、質問記入先を準備いたします。
注意事項
・オンラインセミナーは、インターネット経由でのライブ中継ですので、回線状態などにより、画像や音声が乱れる場合があり、また、状況によっては、講義を中断し、再接続して再開する場合があります。
・万が一、インターネット回線状況や設備機材の不具合により、開催を中止する場合があります。この場合、受講料の返金や、状況により後日録画を提供すること等で対応させていただきます。
・参加費は1名につき24,750円（税込）です。複数名で視聴する場合は視聴する人数分のお申込が必要です。
講師プロフィール
講 師
佐藤典仁 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
2003年私立東大寺学園高校卒業、2007年東京大学法学部卒業、2008年弁護士登録、2013年Northwestern University School of Law (LL.M.), Kellogg School of Management (Certificate in Business Administration) 修了、2017年国土交通省 自動車局で執務(企画調整官)(～2019年)。2021年にThomson Reutersグループの国際的法律雑誌であるALB (Asian Legal Business)による"Asia 40 under 40"に、2024年6月にALB Japan Law Awards 2024にてYoung Lawyer of the Yearに選出される。国交省自動車局で自動運転に係る道路運送車両法改正を担当するとともに、不適切完成検査問題、MaaSへの取組等にも関与した経験を踏まえた、自動車、モビリティサービス全般についての、当局対応、M&Aを含めた、専門的かつ的確な助言を行う。
講 師
高田広章 氏
名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 所長・教授 名古屋大学大学院 情報学研究科 教授・附属組込みシステム研究センター長
名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所所長・教授。同大学大学院情報学研究科教授・附属組込みシステム研究センター長を兼務。1988年東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻修士課程修了。同専攻助手、豊橋技術科学大学情報工学系助教授等を経て、2003年より名古屋大学大学院情報科学研究科教授。リアルタイムOS、リアルタイム性保証技術、車載組込みシステム／ネットワーク技術、組込みシステムのディペンダビリティ、ダイナミックマップ等の研究に従事。オープンソースのリアルタイムOS等を開発するTOPPERSプロジェクトを主宰。経産省・国交省が2024年5月に公開した「モビリティDX戦略」を検討した「モビリティDX検討会」の座長を務めた。博士（理学）。
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