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【MaaSセミナー】東京オリ・パラとCASE・MaaS(2日目)

開催日時:
2019年6月20日(木)10:00~17:00
会場:
ビジョンセンター新宿アクセス
参加費:
43,200円(税込み)

本セミナーは終了しました。

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■2日目■ 6月20日
【開場:9:30】

<1>CASEのもたらす将来モビリティ社会に向けた取組の方向性
10:00-10:45
経済産業省 製造産業局 自動車課 課⾧補佐 眞柳 秀人 氏

CASEの潮流により、クルマは「個人の移動手段」という役割を超えて、「エネルギーインフラ」、「移動ソリューション」、「走る情報端末」といった新たな社会的価値を持つようになってくると考えられる。こうした将来モビリティ社会の構築に向けては、自動車産業のみならず、他の産業や自治体などを幅広く巻き込んだ取組が重要となる。本講演では、今後の取組の方向性について、本年4月に発表した、「第3回自動車新時代戦略会議」及び「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」における提言を交えながら紹介する。

1.CASEの潮流
2.CASEのもたらすクルマの新たな社会的価値
3.将来モビリティ社会構築に向けた取組の方向性
4.新しいモビリティサービス活性化に向けて(スマートモビリティチャレンジ)
5.質疑応答/名刺交換

【インタビュー】


<2>MaaSに向けた未来シェアの取組み
10:55-11:40
産業技術総合研究所 人工知能研究センター 総括研究主幹/株式会社未来シェア 取締役 野田 五十樹 氏

移動サービスの未来形としてのMaaS実現に向け、未来シェアではシミュレーションとAI便乗の配車サービスを組み合わせた事業に取組んでいる。複数のサービスの組み合わせとなるMaaSでは、事前のシミュレーションによる最適化とAIを用いたサービス連携の円滑化が必須となる。本講演では、これらについての弊社の技術的取組みと実運用の例を紹介していきたい。

【インタビュー】


<3>MaaSに最適な経路探索について
11:50-12:35
株式会社ヴァル研究所 取締役兼事業統括本部長 菊池 宗史 氏

都心の人口集中・混雑、地方の過疎化、赤字バス問題など環境変化の深刻さが顕著になり、モビリティの在り方も変わってきている昨今、経路探索の在り方も変わる必要があり、駅すぱあとも様々な研究と検証を続けております。駅すぱあとでは約30年間、経路探索のパイオニアとして公共交通機関を中心にナビゲーションサービスを展開してきました。その経験を活かしMaaS時代に最適な次の経路探索を提供していきたいと考えております。

1.「駅すぱあと」のこだわり
2.ネクストモビリティの経路検索とは?
3.MaaSアプリの事例紹介
4.MaaS時代で求められる経路検索の在り方
6.ヴァル研究所の取組み
7.質疑応答/名刺交換

【インタビュー】


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【昼食】12:35~13:20 お弁当をご用意いたします。
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<4>「Izuko」と東急MaaSの向かう先~moovel活用~
13:20-14:05
東京急行電鉄株式会社 交通インフラ事業部 課長 森田 創 氏

日本初の観光型MaaS実験が、本年4月1日、伊豆半島ではじまった。推進主体は東急電鉄とJR東日本。準備期間はわずか半年という超短期プロジェクトだったが、19年ぶりの「静岡ディスティネーションキャンペーン」もあり、地元の交通事業者や観光事業者たちの想いは「伊豆を変えねば!」で一致していた。東京から近く、風光明媚な景色と地域資源に恵まれながら、観光客の受入環境の立ち遅れにより、箱根や日光の後塵を拝してきたのがこれまでの伊豆だった。MaaSはITを使った世直し!観光客に快適な伊豆旅を提供するだけでなく、地元住民の様々な課題解決をも目指すと語るプロジェクトの推進役が、実験の現状と今後の展望を語る。

1.実証実験の経緯
2.実証実験の概要と推進主体、取り組み内容、現状
3.実験を通じて明らかになった課題と機会
4.今後の展望
5.質疑応答/名刺交換

【インタビュー】


<5>第三の創業と観光MaaS
14:15-15:00
株式会社JTBコミュニケーションデザイン 営業推進部 アカウントプロデュース局 アカウントプロデュース課 チーフマネージャー 黒岩 隆之 氏

MaaSは、次世代の移動革命を象徴するもので旅行の計画から予約、電子チケット発券、料金決済サービスまでを対応するデジタルプラットフォームである。近い将来MaaS事業者が、自動車サービスに留まらず航空機、鉄道、バス等輸送手段すべてをサービス提供することが想定されるなか、旅行サービスそのものであるMaaSへの取組は、JTBグループに欠かせないものであり、様々な企業連合、政府、自治体との協業の上で積極的関与を行っていく必要がある。

1.旅行業とMaaSの相関性
2.JTBが構想する観光MaaS
3.第三の創業に向けた取組(デジタルとヒューマンタッチ&ディスティネーションエコシステム)
4.質疑応答/名刺交換

【インタビュー】


<6>社会課題解決に寄与するMaaSの実現に向けて
15:10-15:55
株式会社NTTドコモ 執行役員 IoTビジネス部長 谷 直樹 氏

日本は人口減少や超高齢化社会に直面し、地方部のみならず都市部や、生活利用から観光利用まで、ドライバー不足や交通空白地など、さまざまな移動に関する社会課題が深刻化している。ドコモでは2015年より、2次交通に課題が存在し、その解決に向けて移動の需要と移動手段の供給の最適マッチングで実現する「高度化型MaaS」と交通と非交通を連携させた新たなビジネスモデルを創出する「サービス連携型MaaS」に取組み、技術面とビジネス面の両側面から実証実験を通して、さまざまなアセットを実用化している。その最新動向を紹介する。

1.デジタルトランスフォーメーションとドコモのIoT
2.社会課題解決に寄与するMaaSの取組み
3.5Gによる更なる進化
4.質疑応答/名刺交換

【インタビュー】


<7>パネルディスカッション
16:10-17:00
コーディネーター:モビリティジャーナリスト 楠田 悦子 氏
パネラー:経済産業省 眞柳氏/未来シェア 野田氏/東急 森田氏/NTTドコモ 谷氏

主催

株式会社イード

参加費

43,200円(昼食代・消費税込み)

連絡先

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講師

講 師

眞柳 秀人(まやなぎ ひでと)氏
経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐

2003年経済産業省に入省。宇宙産業や製鉄等の産業分野に従事した後、山口県庁に出向し新産業振興を担当。その後、原子力政策担当を経て、2018年6月より現職。電動車やコネクテッドカーの普及促進、MAAS市場の活性化と自動運転技術の社会実装実現など、自動車産業を取り巻く新たな潮流への政策対応を担当。

講 師

野田 五十樹(のだ いつき)氏
産業技術総合研究所 人工知能研究センター 総括研究主幹/株式会社未来シェア 取締役 野田 五十樹 氏

1992年、京都大学大学院工学研究科修了後、電子技術総合研究所(現・産業技術総合研究所)に入所。博士(工学)。1994年よりロボカップの創立メンバーとして、シミュレーションリーグの立ち上げを行う。2014~17年にロボカップ国際委員会プレジデント。2000年より防災情報システムの国家プロジェクトに参画し、防災情報システム、災害シミュレーション、避難シミュレーションに取り組み、現在も各種人流シミュレーションの研究を展開している。2002年よりオンデマンド型公共交通のシミュレーションを開始、その研究の成果を元に2012年より実証実験を開始し、その社会実装を目指して、2016年、未来シェア設立。

研究分野はマルチエージェント社会シミュレーション、機械学習、減災情報システム。

講 師

菊池 宗史(きくち そうし)氏
株式会社ヴァル研究所 取締役 事業統括本部長

前職はインターネット広告代理店にて営業部門で消費財、化粧品メーカー、ECなどのクライアントに対してe-マーケティング全般のプランニング提案を担当。2013年より株式会社ヴァル研究所で駅すぱあとのプロモーション担当と広告部門の立ち上げを担当し現在は同社のセールス部門、マーケティング部門、サービス開発部門のソリューション事業部の統括部長として従事。

講 師

森田 創(もりた そう)氏
東京急行電鉄株式会社 交通インフラ事業部 課長

1999年4月、東急電鉄入社。海外事業部時代の2001年、社内ベンチャー制度「東急C&C」(東急グループのフィルムコミッション)を提案。2002年4月から事業開始、TBS日曜劇場など多くのTVドラマが東急沿線を舞台とし、100億円と言われる露出効果はマスコミの注目を集めた。社内FA制度で移籍した渋谷開発事業部では「渋谷ヒカリエ」の計画立案、次いで2008年~2013年まで東急文化村に出向、ミュージカル劇場「東急シアターオーブ」の立上げ一切を行う。2014年~2018年まで広報課長。2018年4月より事業開発室。2019年6月より現職。社業の傍ら、ノンフィクション作家としても活動。

講 師

黒岩 隆之(くろいわ たかゆき)氏
株式会社JTBコミュニケーションデザイン 営業推進部 アカウントプロデュース局 アカウントプロデュース課 チーフマネージャー 

1993年 (株)日本交通公社入社、団体旅行新宿支店配属後、17年間、企業営業を担務(社員旅行、報奨旅行、視察旅行、イベント、販売促進 等)、2009年にエコポイント事業のJTB内の総責任者として、事業展開を行う。2011年 (株)JTB法人東京 マーケティング部に配属、環境マーケットにおける国策に連動した、新たな事業領域の拡大と地域貢献(活性)を創造するプロデューサーに着任。2011年12月に(株)日本ユニシスと協業で、EV・PHVユーザー向けの充電課金認証会員サービス事業を起ち上げ、普通充電器(目的地充電網)の販売・設置事業を開始。2012年10月15日より会員サービス事業も開始する。同時に、EV・PHVを活用した、EVモビリティ観光活性事業も展開。環境省の地球温暖化対策事業(技術開発事業)で、鎌倉でのEVバイクのバッテリーシェアリング実証事業、地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業で、観光アプリを活用した京都クレジットの流通メカニズム構築実証事業なども手掛ける。
現在は、観光分野におけるMaaS、情報銀行の社会実装等、JTBが進める地域交流事業と最新のテクノロジー及びシステム(仕組み)の融合で、社会課題の解決と社業の両輪に資するJTBの第三の創業に向けた取組を行っている。

講 師

谷 直樹(たに なおき)氏
株式会社NTTドコモ 執行役員 IoTビジネス部長

1989年日本電信電話(株)入社。移動通信用交換機・サービス制御装置等の実用化開発、移動通信用ネットワークアーキテクチャ・通信制御方式の国際標準化に従事。その後、研究開発部門におけるDirectorとして、国際ローミングに関する技術交渉、国内外の研究開発連携等に従事。2011年7月から関西地域におけるネットワーク構築責任者として、LTEネットワークの構築拡大・品質向上に従事。2014年6月よりM2Mビジネス部長、2015年7月よりIoTビジネス部長として、IoT事業の推進を担当。

講 師

楠田 悦子(くすだ えつこ)氏
モビリティジャーナリスト

心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化と環境について、分野横断的、多層的に国内外を比較しながら考える。自動車新聞社のモビリティビジネス専門誌「LIGARE」初代編集長を経て、2013年に独立。自治体の地域交通や新モビリティなどの国の有識者会議委員、講演、プロジェクトのコーディネーターなども務める。

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