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MaaS推進戦略~ネットワーキングセミナー~

開催日時:
2019年9月20日(金)13:30~16:30
会場:
東海大学校友会館アクセス
参加費:
32,400円(税込み)

本セミナーは終了しました。

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日本のMaaS推進戦略の牽引役たちと名刺交換を含めて、真剣にMaaS推進戦略について語りつくします。各社のMaaS推進戦略立案と具体化に役立つネットワーキングセミナーです。今回は特に2019年5月31日に設立された「モビリティと交通の新時代を創る議員の会(通称「MaaS推進議連」)の会長・幹事長による「MaaS推進議連が目指すもの」などのこれまでにないMaaS推進力に関する話を広く聞く機会になれば幸いです。

<ネットワーキングタイム>
13:30-14:00
相互の名刺交換などネットワーキングタイム

<第一部>21世紀の日本を牽引するMaaS「MaaS推進議員連盟の目指すもの」
Ⅰ.MaaS推進戦略に対するわが想い(会長挨拶)
14:00-14:15
MaaS推進議員連盟会長/衆議院議員/自由民主党税務調査会長/自由民主党知的財産戦略調査会会長 甘利 明 氏

1.MaaSは基幹産業のバックボーン
2.MaaSヴィジョンの確立とその実現
3.政治と経済の「美しき両輪」

Ⅱ.日本経済再興のためのMaaS、MaaS振興法制度の構築とその展開
14:15-15:00
MaaS推進議員連盟幹事長/衆議院議員/知的財産戦略調査会常任幹事 山際 大志郎 氏

1.なぜMaaSを推進するのか
2.MaaSプラットフォームの構築
3.MaaS振興法とその展開方法
4.MaaS人材の育成と世界への発信
5.国際競争力はMaaSから

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<第二部>行政のMaaSへの取組み
Ⅰ.国土交通省の取組み
15:00-15:30
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課長 重田 裕彦 氏

MaaS等の新たなモビリティサービスは地域の交通課題の解決につながる可能性があり、すでに全国各地で取組が始まっている。国土交通省では、本年3月に「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」においてMaaSを巡る課題や今後の方向性をとりまとめ、6月には先駆的な取組みを支援する「新モビリティサービス推進事業」の対象19事業を選定した。本講演では、地域公共交通をめぐる現状や「日本版MaaS」の実現に向けた取組みについて、7月に新設されたモビリティサービス推進課の重田裕彦課長から紹介する。

1.地域公共交通をめぐる現状
2.MaaSとは?
3.「日本版MaaS」の実現に向けて
4.地域におけるMaaSプロジェクトの推進

【講師インタビューはこちら】


Ⅱ.経済産業省の取組み
15:30-16:00
経済産業省 製造産業局 自動車課 自動車戦略企画室長/モビリティ戦略上席企画調整官 石川 浩 氏

自動車産業を巡るCASE(コネクト化、自動化、サービス化、電動化)の潮流により産業構造の大きな変革が見込まれる。さらには、世界的に第四次産業革命の波が到来し、IoTやAIの技術進展が、ヒトやモノの移動を最適化していくことも期待されるところであり、経済産業省においても、本年4月には先進的な取組を行う自治体や企業を応援する「スマートモビリティチャレンジ」を開始した。本講演では、グローバルな動向を踏まえつつ、IoTやAIを活用した新たなモビリティサービスの社会実装に向けた日本の取組みを紹介する。

1.CASEの潮流
2.グローバル動向と日本の課題
3.新しいモビリティサービス活性化に向けた今後の取組の方向性

【講師インタビューはこちら】


<第三部>企業のMaaSへの取組み
16:00-16:30
MONET Technologies株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 宮川 潤一 氏

移動における社会課題の解決や、新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を行うべく、ソフトバンクとトヨタ自動車により設立されたMONET Technologiesは、更に自動車メーカー7社を出資者として加え、「オールジャパン」でMaaSの普及拡大に挑む。本講演では、MONETのプラットフォーム戦略、全国の自治体との連携・MONETコンソーシアムに参加する様々な業種の企業との取組み、さらに、MaaS普及にあたっての課題等についてご説明致します。

1.MONET会社概要
2.MONETのMaaSプラットフォーム戦略
3.MONETの取組み(自治体との連携、MONETコンソーシアム等)
4.MaaS普及にあたっての課題

【代表取締役副社長兼COO柴尾嘉秀氏インタビューはこちら】



※Maas推進議連発起人(順不同・敬称略)
逢沢 一郎、赤澤 亮正、阿達 雅志、甘利 明、石井 正弘、石崎 徹、岩井 茂樹、石原 伸晃、今枝 宗一郎、上野 宏史、勝俣 孝明、神山 佐市、城内 実、桜田 義孝、佐々木 紀、菅原 一秀、田中 和徳、高橋 克法、武井 俊輔、津島 淳、西村 明宏、額賀 福志郎、平沢 勝栄、藤丸 敏、細田 博之、三ツ矢 憲生、宮路 拓馬、盛山 正仁、八木 哲也、山際 大志郎、山口 泰明、山田 美樹、山本 有二

連絡先

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講 師

講 師

甘利 明(あまり あきら)氏
MaaS推進議員連盟会長/衆議院議員/自由民主党税務調査会長/自由民主党知的財産戦略調査会会長

1949年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、SONY入社後、衆議院議員に(現在12選)。労働大臣、経済産業大臣、内閣特命担当大臣などを歴任。TPP交渉では辣腕を発揮し、難しい経済交渉をまとめた。経済政策通で、知的財産権やイノベーション・エコシステムの構築など、その手腕は国際的に評価されている。

講 師

山際 大志郎(やまぎわ だいしろう)氏
MaaS推進議員連盟幹事長/衆議院議員/知的財産戦略調査会常任幹事

1968年生まれ。山口大学農学部獣医学科卒、東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程(獣医学専攻)博士。
現在、衆議院議員(自由民主党所属/5選)。内閣府大臣政務官、経済産業副大臣、衆議院内閣委員長歴任。特に知的財産戦略調査会常任幹事や人工知能未来社会経済戦略本部事務局長、MaaS推進議員連盟幹事長などの職責を通して、知財やMaaSなど最先端政策推進を牽引している。甘利明議員とは『INNOVATION ECOSYSTEMニッポンは甦る!』などの共著がある。

講 師

重田 裕彦(しげた ひろひこ)氏
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課長

1998年(平成10年)運輸省入省。自動車交通局旅客課、航空局首都圏空港課、在カナダ日本国大使館一等書記官、国土交通省大臣官房総務課企画専門官、大臣官房人事課企画官等を経て、2019年(令和元年)7月より現職就任。

講 師

石川 浩(いしかわ ひろし)氏
経済産業省 製造産業局 自動車課 自動車戦略企画室長/モビリティ戦略上席企画調整官 石川 浩 氏

1999年3月 東京大学卒業
2000年4月 通商産業省入省
2005年5月 カーネギーメロン大学経営大学院卒
2017年11月 製造産業局自動車課電池・次世代技術室長
2019年7月  製造産業局自動車課モビリティ上席企画調整官 併 戦略企画室長

講 師

宮川 潤一(みやかわ じゅんいち)氏
MONET Technologies株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

2002年1月 東京めたりっく通信㈱(注1)代表取締役社長
2002年1月 大阪めたりっく通信㈱(注1)代表取締役社長
2002年4月 ㈱ディーティーエイチマーケティング(注1)代表取締役社長
2006年6月 日本テレコム㈱(注1)専務取締役
2007年6月 ソフトバンクBB㈱(注1)取締役専務執行役員
2010年10月 Wireless City Planning㈱取締役COO
2010年11月 ㈱ウィルコム取締役
2014年7月 ワイモバイル㈱取締役
2014年11月 Sprint Corp. COO
2014年11月 Wireless City Planning㈱取締役(現任)
2015年1月 GSMA Board Member就任
2015年8月 Sprint Corporation,Senior Technical Advisor
2017年4月 ビー・ビー・バックボーン㈱代表取締役社長
2017年12月 HAPSモバイル㈱代表取締役社長 兼CEO(現任)
2018年4月 ソフトバンク㈱代表取締役 副社長執行役員 兼CTO(現任)
2018年9月 MONET Technologies㈱代表取締役社長 兼CEO(現任)
(注1)現ソフトバンク株式会社

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