iid イベント事業

【開場】9:30

＜１＞トヨタ・モビリティ基金の日本の地方における移動課題に関する取組み
10:00-10:30　
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金　事務局長　青山　伸 氏

トヨタ・モビリティ基金は、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、トヨタ自動車により設立された一般財団法人です。交通手段の多様化、データと人工知能を活用した都市交通マネジメントの研究など、多様なモビリティ課題にグローバルで取組んでいます。本講演では、日本の地方における移動課題に関する取組みについてご紹介します。

1.トヨタ・モビリティ基金の概要
2.日本の地方における移動課題に関する活動事例と学び
3.今後の活動の方向性

＜２＞オープンイノベーションで目指すモビリティ変革
10:35-11:05
京浜急行電鉄株式会社　新規事業企画室　主査　橋本　雄太 氏

京急電鉄では、「モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出」をビジョンとして、特にスタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新規価値創造を目指して取り組みを進めている。本講演では、当社がこれまで取り組んだMaaS領域におけるスタートアップとの事業共創事例や、本領域におけるスタートアップの最新動向についても紹介する。

1.京急電鉄が進めるオープンイノベーション戦略の展望
2.MaaS×オープンイノベーションの有用性
3.MaaS領域におけるスタートアップの最新動向

＜３＞NearMeの目指す“瞬間マッチング”プラットフォーム
11:10-11:40
株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原　幸一郎 氏

NearMe（ニアミー）は、地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指しているスタートアップで、まずはじめにタクシーの相乗りでラストワンマイルの人の移動問題に取組んでいる。本講演では、現在展開している「タクシーの相乗り」アプリや、自宅やホテルと空港をドアツードアで結ぶ「スマートシャトル™」のサービス紹介から、今後の地方での展開可能性について紹介する。

1.NearMeが取組む「人のラストワンマイル」移動問題とは？
2.サービス概要と事例紹介
3.今後の方向性

＜４＞ヤフーにおける交通・観光分野のデータ分析
11:45-12:15
ヤフー株式会社　データソリューション事業本部　データコラボレーション部/技術開発部　部長　竹田　正樹 氏

ヤフーが保有するデータに基づき、事業創造・成長を支援するデータソリューションサービスを2019年10月から開始。交通・観光事業者様をデータ分析の側面から事業支援を行っています。本講演ではその取組み内容と今後の展望を紹介します。

1.ヤフーが開始するデータソリューションサービスとは？
2.交通・観光事業におけるデータ分析 事例紹介
3.今後の展望

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【昼食】12：15～13：00　お弁当をご用意いたします。
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＜５＞伊那市版医療MaaSについて
13:00-13:30
伊那市　企画部　企画政策課　新産業技術推進係　新産業技術推進コーディネーター　池田　佳幸 氏

6人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上になると言われる2025年を前に、すでに地方では高齢化が今現在も着実に進み、買い物や交通、医療が課題となっています。特に地方の医療問題は地域医療を担う医師の不足や、保険診療の医療費の増大、高齢化による交通弱者の増加と、遠方の病院や院外薬局への通院など多くの課題が現実となっていることから、伊那市ではMaaSや自動運転、AI配車、ドローン物流といった新しい技術による課題解決に取組んでいます。

1.伊那市の取組む新産業技術について
2.地方の抱える課題
3.伊那市版医療MaaSの仕組み
4.制度課題と今後の展開

＜６＞群馬県太田市での高齢者のデマンドに対応する「第３の交通網」
13:35-14:05
株式会社エムダブルエス日高　代表取締役　北嶋　史誉 氏

日本中どこにでもあるデイサービスの送迎車。タクシーやバスが手薄な山村過疎地域でもデイサービスの送迎車は数多く走っている。その送迎車を相乗りして、交通弱者を支援する。そんな取組みを地方都市である群馬県太田市で行っている。デイサービスの送迎周りの仕事を効率化させるソフト【福祉Mover】と、ＡＩ技術を活用した最適配車のプラットホーム【SAVS】のAPI連携により、高齢者のデマンドに対応する『第３の交通網』が構築できる。そんな取組みについてお話しします。

1.デイサービスの送迎車を相乗りする全く新たな交通網
2.既にあるデイサービスの送迎インフラを利活用する
3.タクシー事業者との軋轢を避け、共存共栄を目指す
4.白タク行為にならない旅行業について

＜７＞沖縄県八重山地区（石垣市・竹富町）におけるMaaS化事業
沖縄県　石垣市企画部　商工振興課　課長　平良　守弘 氏
14:10-14:40

沖縄県八重山地区（石垣市・竹富町）は、沖縄本島から南西約400km離れた最南西端に位置し、人口約5万3千人（うち石垣市が4万9千人）、石垣島のほかに竹富島や西表島、小浜島等の自然豊かで亜熱帯気候の魅力的な島々で構成されている。2013年の新空港開港後に観光客も増え、倍近い年間約140万人が訪れていることから、観光客をターゲットとした観光地型MaaS事業を実現する。八重山MaaS事業は、観光客等の八重山におけるバス、タクシー、離島船舶の交通手段に加え、観光地や宿泊施設への送客も含めた観光地型MaaSの実現を目指すことで、さらなる利便性の向上が図られると期待している。また、観光地型MaaS事業の成功と八重山地区地域住民の利便性向上につながる地域住民型MaaSの実現も視野に市の取組みを紹介する。

1．八重山地区（石垣市・竹富町）の現況
2．石垣市の公共交通の課題
3．竹富町の交通手段
4．八重山観光型MaaS事業の取組み

＜８＞ジョルダンにおける社会問題の解決と日本の活性化に向けて
ジョルダン株式会社　戦略企画部　部長　佐藤　博志 氏
14:45-15:15

団塊の世代に集積する806万人が2025年には後期高齢者となり、日本国内の人口動態に大きな変化が訪れる。その中で、地方過疎化に伴う交通インフラの縮小や、免許返納問題が予測されるため、移動手段の確保が急務である。それに加え、地域活性化も重要な課題となってくる。百年に一度のモビリティ変革期といわれるMaaSという文脈において、ジョルダンは、交通利便性の向上のみならず、地域の魅力を発信することで日本を活性化していく取り組みも始めている。今後、我々がどのように社会課題を解決し、地域社会に貢献していくかについて語る。

1.ジョルダンのMaaSに対する取組みの方向性
2.今後のモビリティ革命を見据え、いま我々がすべきと考えていること
3.日立市における自動運転車両、常陸太田市における自動運転カートの実証実験事例
4.前橋市、郡山市における今後のMaaS実証実験事例

＜ネットワーキングタイム＞
15:15-16:00

講師・参加者全員と名刺交換

主催

株式会社イード

本セミナーは終了しました。

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