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【MaaSセミナー】地方自治体・各社のMaaS最前線~ネットワーキングセミナー~

開催日時:
2019年11月20日(水)10:00~16:00
会場:
新宿住友スカイルームアクセス
参加費:
44,000円(税込み)

本セミナーは終了しました。

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【開場】9:30

<1>トヨタ・モビリティ基金の日本の地方における移動課題に関する取組み
10:00-10:30 
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 事務局長 青山 伸 氏

トヨタ・モビリティ基金は、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、トヨタ自動車により設立された一般財団法人です。交通手段の多様化、データと人工知能を活用した都市交通マネジメントの研究など、多様なモビリティ課題にグローバルで取組んでいます。本講演では、日本の地方における移動課題に関する取組みについてご紹介します。

1.トヨタ・モビリティ基金の概要
2.日本の地方における移動課題に関する活動事例と学び
3.今後の活動の方向性

【インタビューはこちらから】


<2>オープンイノベーションで目指すモビリティ変革
10:35-11:05
京浜急行電鉄株式会社 新規事業企画室 主査 橋本 雄太 氏

京急電鉄では、「モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出」をビジョンとして、特にスタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新規価値創造を目指して取り組みを進めている。本講演では、当社がこれまで取り組んだMaaS領域におけるスタートアップとの事業共創事例や、本領域におけるスタートアップの最新動向についても紹介する。

1.京急電鉄が進めるオープンイノベーション戦略の展望
2.MaaS×オープンイノベーションの有用性
3.MaaS領域におけるスタートアップの最新動向

【インタビューはこちらから】


<3>NearMeの目指す“瞬間マッチング”プラットフォーム
11:10-11:40
株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原 幸一郎 氏

NearMe(ニアミー)は、地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指しているスタートアップで、まずはじめにタクシーの相乗りでラストワンマイルの人の移動問題に取組んでいる。本講演では、現在展開している「タクシーの相乗り」アプリや、自宅やホテルと空港をドアツードアで結ぶ「スマートシャトル™」のサービス紹介から、今後の地方での展開可能性について紹介する。

1.NearMeが取組む「人のラストワンマイル」移動問題とは?
2.サービス概要と事例紹介
3.今後の方向性

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<4>ヤフーにおける交通・観光分野のデータ分析
11:45-12:15
ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 データコラボレーション部/技術開発部 部長 竹田 正樹 氏

ヤフーが保有するデータに基づき、事業創造・成長を支援するデータソリューションサービスを2019年10月から開始。交通・観光事業者様をデータ分析の側面から事業支援を行っています。本講演ではその取組み内容と今後の展望を紹介します。

1.ヤフーが開始するデータソリューションサービスとは?
2.交通・観光事業におけるデータ分析 事例紹介
3.今後の展望

【インタビューはこちらから】


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【昼食】12:15~13:00 お弁当をご用意いたします。
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<5>伊那市版医療MaaSについて
13:00-13:30
伊那市 企画部 企画政策課 新産業技術推進係 新産業技術推進コーディネーター 池田 佳幸 氏

6人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上になると言われる2025年を前に、すでに地方では高齢化が今現在も着実に進み、買い物や交通、医療が課題となっています。特に地方の医療問題は地域医療を担う医師の不足や、保険診療の医療費の増大、高齢化による交通弱者の増加と、遠方の病院や院外薬局への通院など多くの課題が現実となっていることから、伊那市ではMaaSや自動運転、AI配車、ドローン物流といった新しい技術による課題解決に取組んでいます。

1.伊那市の取組む新産業技術について
2.地方の抱える課題
3.伊那市版医療MaaSの仕組み
4.制度課題と今後の展開

<6>群馬県太田市での高齢者のデマンドに対応する「第3の交通網」
13:35-14:05
株式会社エムダブルエス日高 代表取締役 北嶋 史誉 氏

日本中どこにでもあるデイサービスの送迎車。タクシーやバスが手薄な山村過疎地域でもデイサービスの送迎車は数多く走っている。その送迎車を相乗りして、交通弱者を支援する。そんな取組みを地方都市である群馬県太田市で行っている。デイサービスの送迎周りの仕事を効率化させるソフト【福祉Mover】と、AI技術を活用した最適配車のプラットホーム【SAVS】のAPI連携により、高齢者のデマンドに対応する『第3の交通網』が構築できる。そんな取組みについてお話しします。

1.デイサービスの送迎車を相乗りする全く新たな交通網
2.既にあるデイサービスの送迎インフラを利活用する
3.タクシー事業者との軋轢を避け、共存共栄を目指す
4.白タク行為にならない旅行業について

<7>沖縄県八重山地区(石垣市・竹富町)におけるMaaS化事業
沖縄県 石垣市企画部 商工振興課 課長 平良 守弘 氏
14:10-14:40

沖縄県八重山地区(石垣市・竹富町)は、沖縄本島から南西約400km離れた最南西端に位置し、人口約5万3千人(うち石垣市が4万9千人)、石垣島のほかに竹富島や西表島、小浜島等の自然豊かで亜熱帯気候の魅力的な島々で構成されている。2013年の新空港開港後に観光客も増え、倍近い年間約140万人が訪れていることから、観光客をターゲットとした観光地型MaaS事業を実現する。八重山MaaS事業は、観光客等の八重山におけるバス、タクシー、離島船舶の交通手段に加え、観光地や宿泊施設への送客も含めた観光地型MaaSの実現を目指すことで、さらなる利便性の向上が図られると期待している。また、観光地型MaaS事業の成功と八重山地区地域住民の利便性向上につながる地域住民型MaaSの実現も視野に市の取組みを紹介する。

1.八重山地区(石垣市・竹富町)の現況
2.石垣市の公共交通の課題
3.竹富町の交通手段
4.八重山観光型MaaS事業の取組み

【インタビューはこちらから】


<8>ジョルダンにおける社会問題の解決と日本の活性化に向けて
ジョルダン株式会社 戦略企画部 部長 佐藤 博志 氏
14:45-15:15

団塊の世代に集積する806万人が2025年には後期高齢者となり、日本国内の人口動態に大きな変化が訪れる。その中で、地方過疎化に伴う交通インフラの縮小や、免許返納問題が予測されるため、移動手段の確保が急務である。それに加え、地域活性化も重要な課題となってくる。百年に一度のモビリティ変革期といわれるMaaSという文脈において、ジョルダンは、交通利便性の向上のみならず、地域の魅力を発信することで日本を活性化していく取り組みも始めている。今後、我々がどのように社会課題を解決し、地域社会に貢献していくかについて語る。

1.ジョルダンのMaaSに対する取組みの方向性
2.今後のモビリティ革命を見据え、いま我々がすべきと考えていること
3.日立市における自動運転車両、常陸太田市における自動運転カートの実証実験事例
4.前橋市、郡山市における今後のMaaS実証実験事例

【インタビューはこちらから】


<ネットワーキングタイム>
15:15-16:00

講師・参加者全員と名刺交換

主催

株式会社イード

連絡先

お問い合わせはこちらから

講師

講 師

青山 伸(あおやま しん)氏
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 事務局長 

1986年トヨタ自動車入社。人事部門、渉外広報部門にて、欧州、米国での海外勤務を含め、トヨタのグローバルでの事業展開に関わる業務に従事。2015年から現職を兼務。トヨタ自動車が設立した財団として現地現地を重視しつつ、国内外の移動課題の解消に向けた活動の企画、実施に携わる。

講 師

橋本 雄太(はしもと ゆうた)氏
京浜急行電鉄株式会社 新規事業企画室 主査

大手新聞社、外資系コンサルティングファームを経て、2017年4月より現職。新規事業企画担当として、主にスタートアップとのオープンイノベーションを推進。事業共創プログラム「京急アクセラレータープログラム」を企画・運営し、複数の採択企業との事業連携を進める。2019年7月にはオープンイノベーション拠点”AND ON SHINAGAWA”を立ち上げ、特にモビリティ領域における”イノベーション・エコシステム”の形成を図っている。

講 師

髙原 幸一郎(たかはら こういちろう)氏
株式会社NearMe 代表取締役社長

シカゴ大学経営大学院卒。2001年SAPジャパンへ新卒入社。国内外の様々な業界の業務改革プロジェクトに従事。2012年楽天に入社。物流事業の立ち上げ、 海外M&A案件などをリード。その後、グループ会社の執行役員として日用品EC事業のP/Lマネジメントなどに従事。2015年からは米グループ会社の副社長/取締役としてPMIや事業開発、仏グループ会社CEOなどを歴任。2018年1月から現職。

講 師

竹田 正樹(たけだ まさき)氏
ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 データコラボレーション部/技術開発部 部長

2008年 ヤフー株式会社 入社、広告、レコメンデーション、検索などのヤフーのコア技術を経て、現在、データサイエンスを軸にマルチビッグデータを活用した
データビジネスの開発、アカデミアとの共同研究への参画、官公庁や地方自治体との様々な社会課題の解決に向けた支援など、広範にわたり未来のデータエコシステムを妄想中。データソリューション事業の一環として、ヤフーのモビリティプロジェクトについても担当。

講 師

池田 佳幸(いけだ よしゆき)氏
伊那市 企画部 企画政策課 新産業技術推進係 新産業技術推進コーディネーター

1991年法政大学社会学部卒業後、大手ソフトウェア開発会社、IT機器ベンダー、ネットワークインフラ機器メーカーなどを経て、1998年ソフトバンク入社、Yahoo!BBプロジェクト、大型IDC構築プロジェクト、広域NW構築プロジェクトなど数々のプロジェクトの推進に携わってきた経験を活かし、2018年7月、伊那市企画政策課へ地域おこし企業人として就任、新産業技術の推進に、コーディネーターとして従事している。

講 師

北嶋 史誉(きたじま ふみたか)氏
株式会社エムダブルエス日高 代表取締役

1992年東北福祉大学卒業。同年、医療法人社団日高会日高病院へ入職。1998年MS法人である株式会社エムダブルエス日高へ移籍。2011年代表取締役就任。2016年一般社団法人ソーシャルアクション機構を設立し代表理事となる。

講 師

平良 守弘(たいら もりひろ)氏
沖縄県 石垣市企画部 商工振興課 課長 

1984年 東海大学海洋学部卒業後、沖縄県石垣市役所入庁。水産課勤務で20年余り漁港漁場整備事業に従事し、水産関係のインフラ整備等に携わる。
2017年より現職。公共交通事業担当部署であることから、2013年新空港開港から観光客数が飛躍的に延びている現状において、「2017年自動運転バス実証実験」、「2019年八重山MaaS事業(観光地型)」の実施に携わる。

講 師

佐藤 博志 (さとう ひろし)氏
ジョルダン株式会社 戦略企画部 部長 

2010年、早稲田大学大学院基幹理工学研究科情報理工学専攻修了。同年、株式会社東芝に入社。ノートパソコン部門の商品統括部にて、限界利益の集計分析、商品企画部や調達部門を通じた部材調整、経理部門を交えた利益調整、各海外現地法人との販売戦略策定、インテル社との渉外等に携わる。2014年、ジョルダン株式会社に入社。戦略企画部 部長として乗換案内アプリの企画立案、MaaS(Mobility as a Service)の事業企画、音声認識や人工知能を活用した新サービス企画等に携わる。

本セミナーは終了しました。

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