終了
【MaaS2020】陸・海・空～ネットワーキングセミナー～
- 開催日時：
- 2020年1月30日（木）13:00～17:30
- 会場：
- 新宿住友スカイルームアクセス
- 参加費：
- 33,000円（税込み）
本セミナーは終了しました。
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【開場】12:30
【第一部】
＜特別講演＞経済同友会 規制・制度改革委員会 提言について
公益社団法人経済同友会 規制・制度改革委員会 委員長 間下 直晃 氏
（株式会社ブイキューブ 代表取締役社長CEO）
13:00～13:40
政府は『成長戦略実行計画』（2019年６月）において、「モビリティはSociety5.0の内で重要な柱であり、自家用車を用いて提供する有償での旅客の運送については、利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要である」ことから、タクシー事業者等が自家用有償旅客運送の実施主体に参画する際に必要な法整備を行うべく、関連法案を2020年の通常国会に提出する予定である。経済同友会では、同法案が真に利用者の利便性を向上するものとなるよう、ラストワンマイルを担う交通手段であるタクシーの供給不足という社会的課題を速やかに解決するための現実的方策を提言することとした。今回は、1月22日に公表した提言のポイントを紹介する。
1.公共交通の現状と課題
2.タクシーの需給にまつわる規制・制度改革の変遷
3.直近の政策動向
4.海外のライドシェアにおける課題
5.提言のポイント
6.質疑応答
【講師インタビューはこちらから】
第一部の特別講演は＜無料＞オンラインでも視聴いただけます。下記よりお申込ください。
会場にて第一部と第二部を受講希望（有料）の方はページ下部の赤いボタンよりお申込ください。
【第二部】
＜１＞AirXにおけるエアモビリティサービスの取組み：現状・課題・今後
株式会社AirX 代表取締役CEO 手塚 究 氏
13:45～14:15
株式会社AirXは、スマートモビリティ社会の実現に向けて、空の交通デジタルプラットフォームを開発するテクノロジー企業である。ヘリコプター等の遊休航空機と着陸地の独自データベースに基づく国内唯一の航空機手配オンデマンドシステムを構築し、遊休航空機の高稼働運用による即時予約と運賃の低価格化を実現した。本講演では、昨今、次世代航空機の登場によるエアモビリティ市場の急拡大が期待されることを背景に、空の利活用の意義や現状の課題、将来期待される社会的効用についてご紹介する。
1.空の利活用の意義
2.これまでのAirXの取組み
3.空の利活用に向けた課題
4.空の移動革命がもたらす社会的効用
【講師インタビューはこちらから】
＜２＞空の移動：インフラプラットフォームビジネス
エアモビリティ株式会社 代表取締役社長&CEO 浅井 尚 氏
14:20～14:50
昨今、空の移動革命という言葉が新聞やテレビでも取り上げられている。空の移動が人々にとってもっと身近になれば、都市の在り方もかわる可能性がある。滑走路がいらない空飛ぶクルマは既存のインフラに縛られることなく「点から点へ」という最短距離の移動が可能になる。これはまさしく21世紀に我々が直面する産業革命であると言っても過言ではない。そのような状況下、世界中で空飛ぶクルマの開発競争は行われており、それを使ったエアタクシーのようなサービスも次々と発表されている。それらを実現するためにはインフラが必要であり、エアモビリティ社は、官民合わせたあらゆる事業体と共同で関連のあらゆるインフラ（プラットフォーム）の構築を検討しておりそれをご紹介する。
1.エアモビリティ株式会社の概要
2.空飛ぶクルマが変える社会
3.エアモビリティ社が考える空飛ぶクルマのインフラビジネス
4.今後の展開
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＜３＞海の移動：交通ドメインを超えたMaaSの発展・応用
scheme verge株式会社 CEO,Urban Engineer 嶂南 達貴 氏
15:00～15:30
scheme vergeは、都市のイノベーションを進める会社です。人口減少と人工知能の時代に向け、都市に関わるテクノロジーやシステムを個人中心に再編し、多様なライフスタイルを可能にすることを目指している。こうした目標のもとscheme vergeは、小豆島や直島などのアート旅の舞台における旅行者の移動と、事業者のオペレーションをデータを用いて最適化するHorai事業をローンチした。本講演では、交通ドメインを超えたビジネスや社会変革を創出するため、どのようにMaaSを発展・応用することが必要かを論じる。
1.Level 4 Mobility Serviceの持続的な実用化に向けた社会的障壁
2.モビリティデータを用いた観光体験のサプライチェーンマネジメント
3.瀬戸内国際芸術祭での実証実験からの示唆
4.交通ドメインを超えたビジネスモデルにどのように拡大するか
【講師インタビューはこちらから】
＜４＞MaaSによる社会課題の解決～高齢者の方々へ日常の「お出掛け」を提供～
株式会社シェアショーファー 代表取締役 桃坂 利彦 氏
15:35～16:05
令和元年はMaaS元年と言われ、日本全国で産官学共同の基様々なMaaS関連の社会実験が行われている。日本版MaaSに求められているのは、少子高齢化及び人口減少社会における社会問題の解決である。今年2020年は社会実験から社会実装への転換が求められる。株式会社シェアショーファーは同一地域に居住する複数の高齢者により車両と運転手をそれぞれシェア（共有）することで日常の「お出掛け」を可能にするサービスを2018年5月より提供している。本講演では。このこれまでには事例のない全く新しいサービスの現状と課題、そして将来への展望について紹介する。
1.自家用車を利用したシェアリングによる生活圏内「お出掛け」モデル
2.サービス提供の現状と課題
3.将来への展望～日本版MaaSに求められるもの～
【講師インタビューはこちらから】
＜５＞総括・まとめ：日本におけるMaaSの方向性
ROOTS Mobility Japan 代表 安永 修章 氏
16:10～16:40
今回の講演を振り返り、日本におけるMaaSの方向性について検証する。MaaSとは異なるモビリティをひとつの移動サービスとして集約する概念だとすると、人の移動手段全てが対象となる。それはライドシェアを超えた新たな移動サービス産業の誕生を意味する。今回は陸・海・空のそれぞれの移動を担う日本を代表する挑戦者に集まっていただいた。これまでの経験、そして本日の講演を受けての総括・まとめを行う。
1.各社の発表を受けて
2.MaaSが変える社会
3.産官学の協力について
4.今後の展開
＜６＞第二部の講師全員と名刺交換＆質疑応答
16:40～17:30
主催
株式会社イード
第一部：特別講演について
第一部の特別講演（13:00～13:40）につきましては無料（オンライン）で視聴いただけます。特別講演のみご希望の方は上部の青い申込ボタンからお申込をお願いいたします。
講師
講 師
間下 直晃（ました なおあき）氏
公益社団法人経済同友会 規制・制度改革委員会 委員長（株式会社ブイキューブ 代表取締役社長CEO）
1998年 有限会社ブイキューブインターネット（現：株式会社ブイキューブ）を設立
2000年 慶應義塾大学理工学部卒業
2002年 慶應義塾大学大学院修了
2015年 株式会社センシンロボティクス（旧：株式会社ブイキューブロボティクス）を設立
ブイキューブはビジュアルコミュニケーション事業を展開し、2008年よりWeb会議市場における国内シェアナンバーワンを獲得、その後も12年連続で首位を獲得している。Evenな社会の実現をミッションに掲げ、大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育／医療格差など、ビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指す。2013年12月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2015年7月に東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2015年に株式会社センシンロボティクス（旧：株式会社ブイキューブロボティクス）を設立し、ドローンなどのロボティクスを活用したソリューション展開も取り組む。経済同友会幹事、規制・制度改革委員会委員長。
講 師
手塚 究（てづか きわむ）氏
株式会社AirX 代表取締役CEO
早稲田大学創造理工学部 同大学院会計研究科卒業 。オペレーションズリサーチ分野における、輸送問題の定式化/アルゴリズム開発の研究に従事。大学院在学中よりマーケティングソフトウェアを開発するアドテク企業にて、旅行/航空業界のマーケティング施策、広告商品の開発に従事。2014年6月マザーズ上場。2015年2月(株)AirX創業、代表取締役就任。3次元の輸送手段を一般化し移動の不便を解消すべく、ヘリコプター等の遊休航空機を活用した旅客輸送サービスを展開。2018年8月〜空の移動革命に向けた官民協議会(国交省/経産省)構成員。空を身近に活用できる世界を構築し、人類の生活圏を拡大すべく日々邁進中。
講 師
浅井 尚 （あさい ひさし）氏
エアモビリティ株式会社 代表取締役社長&CEO
1990年富士写真フイルム㈱（現 富士フイルム㈱）入社。主に海外ビジネス（ドイツ、中国に計8年駐在）、新規事業を担当。
2002年㈱NTTデータに転職し新規事業開発を担当。
2004年に富士フイルム㈱に戻り、CVC運営、事業構造改革（M＆A含む）、会社経営（子会社3社の社長に就任）などに従事。
2014年サトーホールディングス㈱ に転職し、経営会議メンバーとなり、新規事業開発の責任者としてM&A、新事業会社の設立（社長に就任）などを手掛ける。
2017年独立し現在は4社の経営を行っている。イーグルマーケティング㈱ 代表取締役社長&CEO／イーグルペイ㈱ 代表取締役社長&CEO／VRCO Ltd. Director／エアモビリティ㈱設立 代表取締役社長&CEO
講 師
嶂南 達貴 （やまなみ たつき）氏
scheme verge株式会社 CEO, Urban Engineer
東京大学都市工学科を卒業後、ライドシェアスタートアップの空間データ分析など従事する傍、社会的ネットワークと交通行動・余暇活動の関連性（世界交通学会発表）など多変量データ分析を用いた研究活動に取り組む。2016年より内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP-adus)における社会受容性調査に参画。本調査を通じ、東京大学松尾研究室や政策研究大学院大学など各分野の若手研究者やエンジニアを集め、自動運転など先端テクノロジーの普及を見据えた都市デザインの研究会を設立。東京モーターショー2017やINGSA 2018カンファレンスなどを通じ政策提言を行なったのち、2018年本研究会をscheme verge株式会社として法人化した。
講 師
桃坂 利彦（ももさか としひこ）氏
株式会社シェアショーファー 代表取締役
九州大学工学部水工土木学科卒業後、三井建設株式会社（現 三井住友建設（株））に入社。以来、橋梁や隧道等インフラ設備の施工管理及びそれらに付随するコンサルタント業務に従事する。2016年高齢者の日常の「お出掛け」を可能にするモデルの社会実装を目指し株式会社シェアショーファーを起業。2018年より三大ニュータウンの一つ愛知県春日井市高蔵寺ニュータウンにて高齢者への「お出掛け」サービスの提供を開始。2019年6月に当社提案モデルの法的な位置付けを経済産業省グレーゾーン解消制度を通じて国土交通省より確認。新しい移動モデルにより高齢者の交通事故や買い物弱者問題の解決を目指す。
講 師
安永 修章（やすなが のぶあき）氏
ROOTS Mobility Japan 代表
早稲田大学大学院修士課程修了。米国ワシントンD.C.のシンクタンク、日米研究インスティテュートにて2009年から5年間マネージャー兼リサーチャーとして勤務。帰国後、米国NPOの米日カウンシルに渉外担当ディレクターとして就任。その後、米国企業の日本本社において政府渉外担当リーダーとして勤務した後、2017年1月からUber Japan株式会社に政府渉外・公共政策部長に就任。Uberの日本でのロビイング活動を率いる。その後、2018年10月より事業戦略部長としてUber Japanの主にモビリティビジネスの事業戦略策定に携わり、2019年2月に退職。現在は日本企業や外資系のモビリティ関連ITベンチャー企業の事業戦略、ロビイング活動やMaaSに関するアドバイスを行うROOTS Mobility Japanの代表。
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