終了
CASE・MaaSの最前線～2050年までのシナリオ、patto、ダイハツMaaS、データ検討会、法改正のポイント～
- 開催日時：
- 2020年3月25日（水）10:30～17:00
- 会場：
- ベルサール西新宿 アクセス
- 参加費：
- 44,000円（税込み）
本セミナーは終了しました。
申し込みはこちら
＜ご来場される方へ＞
体調に不安のある方のご来場は控えていただくようお願いいたします。
ご来場の際は、マスクの着用と受付での除菌をお願いいたします。
セミナーは、オンラインでも受講いただけます。こちらから登録をお願いいたします。
https://event.iid.co.jp/event/event8379/
【開場】10:00
＜１＞次世代モビリティの市場展望～CASE戦略とMaaSの動向・2050年までの長期シナリオ～
10:30-11:20
カノラマジャパン株式会社 代表取締役 宮尾 健 氏
自動車業界はいま、CASE（コネクテッド・自動運転・モビリティサービス・電動化）と呼ばれる大きなうねりの中にある。自動車を所有する時代から、モビリティ（移動）サービスを利用する時代に転換しようとしている。「次世代モビリティの市場展望」では、2050年までの自動車・モビリティの長期シナリオをCASEの視点でブレイクダウンし、技術的将来動向予測、各国政策見通し、産業構造の変化の観点、自動車業界における産業ピラミッド、あるいはサプライチェーンの変化等様々な視点で次世代モビリティの将来像を示唆する。
1.CASE時代に求められるモビリティ像
2.中国が狙いを定める次世代モビリティ
3.次世代モビリティを構成する新たな技術
4.CASEによる新たなビジネスモデルと産業の再編
【講師インタビューはこちらから】
＜２＞モビリティのシェアリングプラットフォームと新たなモビリティサービスの挑戦
11:25-12:15
株式会社スマートバリュー プラットフォームDivision Division Manager 上野 真 氏
CASEに代表される自動車産業の大きな変革において、自動車への価値観も大きく変化しようとしている。法人・個人向けに20,000台以上の車両に対しConnectedサービスを提供している株式会社スマートバリューが、クルマのサービス化を推進するための新たなプラットフォームをリリースし、新たな挑戦として地域向けのモビリティサービス「Patto」を展開する。その実証状況等を紹介しながら、これからの可能性を探る。
1.株式会社スマートバリューについて
2.CASE/MaaSが既存産業に与えるインパクト
3.クルマのサービス化プラットフォーム
4.新たな地域向けモビリティの挑戦「Patto」
-----------------
【昼食】12：15～13：00 お弁当をご用意いたします。
-----------------
＜３＞ダイハツの福祉介護MaaSへの取組み
13:00-13:50
ダイハツ工業株式会社 コーポレート本部 副本部長（MaaS・コネクト・ブランド担当） 谷本 敦彦 氏
ダイハツは、2015年から福祉介護業界と向き合う取組みを進め、約3万の介護事業所へ訪問してきた。現場の悩み事を伺うなかで、介護事業者の送迎最適化に向けた「らくぴた送迎支援システム」を2018年に発売し、各介護事業者が個別で実施している送迎業務の効率化をサポートしている。一方、地域によっては人手不足等により個別施設の努力に限界がある為、地域一体で送迎するモデルも検討・推進中。本講演では、ダイハツが考える福祉介護型MaaSについて取組み概要と今後の展望についてお話しさせて頂く。
1.MaaSを通じてダイハツが実現したいこと
2.福祉介護MaaSの取組み
3.今後の展望
【講師インタビューはこちらから】
＜４＞MaaS関連データの連携に関するガイドライン
13:55-14:25
モビリティジャーナリスト 楠田 悦子 氏
社会課題の解決の方法の一つとして、世界的に着目されているMaaS。日本でも未来投資会議で議題にのぼり、民間企業においても数多くの事例が出てきている。国土交通省ではMaaSの全国的な普及を前に、連携するデータの範囲やそのルール、データの形式等を整理するため「MaaS関連データ検討会」を開催し、3月中にガイドラインをとりまとめる予定だ。本講演では、委員である講師が検討会の内容やガイドラインについて説明する。
1.MaaS関連データ検討会とは
2.データの範囲やそのルール、データの形式などについて
3.MaaS関連データの連携に関するガイドラインについて
【講師インタビューはこちらから】
14:25-14:40［休憩］
＜５＞自動運転車の実用化・MaaSの導入に向けた法改正のポイント
14:40-15:30
森・濱田松本法律事務所 弁護士 佐藤 典仁 氏
政府は、2020年にレベル3の自動運転車の実用化を目標に掲げ、制度整備を進めてきており、道路交通法と道路運送車両法（車両法）が改正され、遅くとも2020年5月には、自動運転車の公道走行が可能になる。また、MaaSのスムーズな普及促進に向けた道路運送法等の改正が予定されている。本講演では、これらのポイントを解説する。
1.MaaS・自動運転を巡る状況
2.自動運転
(1)自動運転車の安全確保（道路運送車両法の改正など）
(2)自動運転の交通ルール（道路交通法の改正など）
(3)自動運転中の事故の民事責任（自賠法、PL法など）
(4)自動運転中の事故の刑事責任（自動車運転死傷処罰法、刑法など）
3.MaaSのスムーズな普及促進に向けた道路運送法等の改正
【講師インタビューはこちらから】
＜６＞講演者全員と名刺交換＆質疑応答
15:30-17:00
主催
株式会社イード
講師
講 師
宮尾 健（みやお たけし）氏
カノラマジャパン株式会社 代表取締役
大手電気デバイスメーカーにて、システム開発、商品開発、マーケティング、戦略部門など20年の経験を経て、米国調査会社CSM worldwide社（現IHS Markit）に移る。自動車産業サプライチェーン調査部門のアジア地域統括として、日本を含むアジアの自動車産業の拡大に貢献。2009年世界の自動車産業サプライチェーンを専門に調査コンサルティングを行うCARNORAMA INC. (UK) を立ち上げ、同時にカノラマジャパン株式会社の代表取締役に就任、現在に至る。
講 師
上野 真（うえの まこと）氏
株式会社スマートバリュー プラットフォームDivision Division Manager
2007年から同社にて、プロジェクト責任者として、Mobility IoTサービス（テレマティクスサービス）の開発を開始する。日本初のスマートフォン連動型テレマティクスサービスやATTTアワードナビゲーションクラウドサービス部門優秀賞を受賞したカーナビ機能付きテレマティクスサービスをリリースし、同社でのMobility向けIoT事業を創造。2019年、Mobilityのプラットフォームサービスをリリース。そして2020年、地域向けの新たなモビリティサービス「Patto」をリリース。
講 師
谷本 敦彦（たにもと あつひこ）氏
ダイハツ工業株式会社 コーポレート本部 副本部長（MaaS・コネクト・ブランド担当）
1985年ダイハツ工業入社、商品企画部に初任配置。その後、新規事業、国内営業、部品物流、商品企画、特装車開発を経て海外営業部門へ異動。海外マーケティング、欧州室のＧＭを経て、欧州ディストリビューターに出向し、ダイハツドイツ社／オーストリア社／ベルギー社の社長に就任。帰国後は、2015年4月より、法人向けに営業・開発・仕組みづくりを一体で行うＢＲ組織を立ち上げ。2019年1月より現職。
講 師
楠田 悦子（くすだ えつこ）氏
モビリティジャーナリスト
心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化と環境について、分野横断的、多層的に国内外を比較しながら考える。自動車新聞社のモビリティビジネス専門誌「LIGARE」初代編集長を経て、2013年に独立。「東京モーターショー2013」スマートモビリティシティ2013編集デスク、自転車の活用推進に向けた有識者会議の委員、国土交通省交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会臨時委員、国土交通省MaaS関連データ検討会委員など
講 師
佐藤 典仁（さとう のりひろ）氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
2003年 私立東大寺学園高校卒業
2007年 東京大学法学部卒業
2008年 森・濱田松本法律事務所入所、M&A、コーポレート業務に従事
2013年 Northwestern University School of Law (LL.M.), Kellogg School of Management (Certificate in Business Administration) 修了
2013年 Hengeler Mueller法律事務所デュッセルドルフオフィスで執務（～2014年）
2014年 株式会社日立製作所に出向（～2015年）
2017年 国土交通省自動車局保障制度参事官室 企画調整官（～2019年）
本セミナーは終了しました。
申し込みはこちら