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【大阪会場】日本版MaaSの実現に向けて～政策と先進事例に学ぶMaaSづくりの秘訣～
- 開催日時：
- 2019年5月14日（火）14:00～17:00
- 会場：
- 新大阪ブリックビル貸会議室アクセス
- 参加費：
- 32,400円（税込み）
本セミナーは終了しました。
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【開場】13：30
「地方公共団体職員の方は無料ご招待」先着20名様
※申込フォームの備考欄に「無料招待希望」とご記入ください。
「MaaSの考え方で取組んでみたい」「どのように作ればよいのだろうか」「国はどのような方針を出しているのだろうか」といった声が自動車メーカーのみならずディベロッパー、保険、飲食、自治体、銀行、コンサルティングファームなど移動手段以外の多様な業界でも増えてきています。
本セミナーは、国土交通省の担当官とモビリティジャーナリストの他、特別ゲストに神姫バス株式会社 佐藤匡氏を招聘し、具体的な政策内容、神姫バスの最新事例と他の国内外の事例、日本版MaaSづくりについて説明した後、ご参加者からの質問にお答えいたします。
＜ゲスト講演＞MaaSなど最近の取組み
14：00～14：20
神姫バス株式会社 バス事業部 営業課 課長 佐藤 匡 氏
＜１＞MaaSを含む新たなモビリティサービスの推進のための取組等について～中間とりまとめ～
14：30～15：30
国土交通省は、新たなモビリティの活用で、都市・地方が抱える交通サービスの課題を解決を目指して、2019年3月12日にMaaSを含む新たなモビリティサービスの推進のための取組等について中間とりまとめを行った。
本講演では、その要点と今後の動きについて紹介する。
１．都市・地方が抱える交通サービスの現状と課題
２．中間とりまとめの概要と要点
３．2019年度以降の動きについて
国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課 交通政策企画調整官 日下 雄介 氏
＜２＞先駆的な海外と国内事例に学ぶ日本版MaaSのつくり方
15：40～16：35
未来投資戦略、国土交通省やその他の省庁の動きを受けて、2019年度以降は日本版MaaSづくりが活発化することが予想される。フィンランド、ドイツ、スイス、台湾、アメリカなどの海外と国内の先駆的な事例をもとに日本版MaaSづくりの秘訣について考える。
１．海外の事例紹介
２．国内の事例紹介
３．モビリティを取り巻く環境の変化
４．日本版MaaSの課題と可能性
５．MaaSで救えない移動
モビリティジャーナリスト 楠田 悦子 氏
＜３＞関連質疑応答
16：35～17：00
「日本版MaaSって何？」を詳しく楠田氏が切り込みながら、ご参加者からの質問をお受けいたします。
国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課 交通政策企画調整官 日下 雄介 氏
モビリティジャーナリスト 楠田 悦子 氏
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福岡でも開催いたします。
【福岡会場】6月7日開催 詳細はこちら https://event.iid.co.jp/event/event7058/
【名古屋会場】4月24日開催終了 https://event.iid.co.jp/event/event7040/
【国土交通省インタビュー】
主催
株式会社イード
講師
講師
佐藤 匡 (さとう ただし) 氏
神姫バス株式会社 バス事業部 営業課 課長
1976年生まれ。2000年神姫バス株式会社入社。申請業務をはじめに、ＩＣカードシステム構築、高速バス業務を経験し、2015年7月に公益社団法人日本バス協会へ出向。2017年7月に現職。「公共交通を通じて人々のくらしをＨＡＰＰＹに」がモットー。
最近ではスマートフォン乗車券アプリ「PassRu(パスルー)」を開発。MaaSの具現化に向けて仲間を広げつつ取組んでいる。公共交通マーケティング研究会幹事。
講師
日下 雄介（くさか ゆうすけ） 氏
国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課 交通政策企画調整官
平成１４年４月 国土交通省入省
平成２０年７月 国土交通省東北運輸局企画観光部交通企画課長
平成２２年４月 国土交通省住宅局建築指導課課長補佐
平成２４年４月 宮崎県総合政策部総合交通課長
平成２５年４月 宮崎県商工観光労働部観光物産・東アジア戦略局オールみやざき営業課長
平成２７年４月 宮崎県商工観光労働部商工政策課長
平成２８年４月 国土交通省鉄道局都市鉄道政策課課長補佐
平成２９年７月 国土交通省総合政策局公共交通政策部交通支援課企画調整官
平成３０年４月 国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課交通政策企画調整官 現在に至る
講師
楠田 悦子（くすだ えつこ）氏
モビリティジャーナリスト
心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化と環境について、分野横断的、多層的に国内外を比較しながら考える。自動車新聞社のモビリティビジネス専門誌「LIGARE」初代編集長を経て、2013年に独立。自治体の地域交通や新モビリティなどの国の有識者会議委員、講演、プロジェクトのコーディネーターなども務める。
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